モノレール工業協会について

理念

  • 業の地位向上
    技術的革新に取り組み尊厳と誇りをもって活動する
  • 市場からの信頼
    安全の為の技術開発と啓発活動を行う
  • 社会的責任
    適用されるすべての法令とその精神を守る

協会概要

モノレール工業協会は農林水産省の御指導のもとモノレール業界の
発展ため昭和48年4月に設立された任意団体です。

現在は全国の有力モノレールメーカー9社で構成し、
開発・普及・安全使用の啓発活動を行なっております。

 

 

会長あいさつ

1966年急傾斜地運搬機の大革命であるモノレールが、果樹運搬の省力機械として世に出て約半世紀が経とうとしています。モノレール工業協会(以下協会)は1973年全国の有力メーカーにより設立後、農林水産・国土交通・厚生労働各省の御指導を得ながら各種啓発活動に力を注いで参りました。
従来の農業用から、地質調査用、工事資材運搬用などへと主用途が変遷するにつれて、モノレールの特性を如何なく発揮し、工事現場に不可欠なものとなってきております。一方で、モノレールへかかる負担は大きくなり、消耗・損耗は従来とは比べ物にならない程激しくなっております。
また、モノレールは一般的な建設機械とは異なり、高度な技術と豊かな経験を持つ工事スタッフが現地に見合った架設工事を行ない、適切な保守点検を実施します。工事終了後には撤去工事をするといった具合に、単純に仮設材として取扱われるべきものでは無く、本工事の一部と考えてもよいと思われます。対象とされる現場も30°を超える急傾斜地であることは数多く、工事スタッフは常に落石・滑落の危険性と隣り合わせです。
協会では「モノレール技士認定制度」(「モノレール技士認定規約」)を設け、架設・撤去・使用各階段における特別教育を徹底しています。時代の変化に合わせ、モノレール技士認定制度の改定を行ない、既に2,600名を超える認定者(取扱講習修了者を除く)が出ています。今後益々制度の充実をはかることが更なる業界の発展につながると考えております。
モノレールは安全性と利便性の高い運搬機械であるが、その反面、注意を怠ると大事故になりかねません。こういった事故を防止するためには、ハード・ソフト両面に渡る益々の啓発活動が必要であると考えています。
協会はモノレールの広く新しい需要に対応し、安全を最優先に考え活動して参ります。
今後とも、協会及び会員各メーカー、そしてモノレール業界に対しまして、御指導、御鞭撻の程
よろしくお願い申し上げます。

 

平成25年4月
モノレール工業協会
会長 杉本 宏

 

 

協会会員名簿

・株式会社ニッカリ 〒703-8228 岡山市中区乙多見482番地の1
TEL 086-279-1291(代) / FAX 086-279-1437
・光永産業株式会社 〒799-3102 愛媛県伊予市宮下96-1
TEL 089-983-1414 / FAX 089-983-1416
・ちぐさ技研工業株式会社 〒791-0213 愛媛県東温市牛渕199-56 重信工業団地
TEL 089-955-1401 / FAX 089-955-1066
・米山工業株式会社 〒791-3131 愛媛県伊予郡松前町北川原塩屋西1279-1
TEL 089-984-6600 / FAX 089-984-6699
・飯田ユニパー株式会社 〒424-0203 静岡県静岡市清水区興津東町570-1
TEL 0543-69-0055 / FAX 0543-69-3355
・株式会社エルタ 〒190-1222 東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原20番地1
TEL 042-556-0184(代) / FAX 042-556-3176
・株式会社池田鉄工所 〒643-0021 和歌山県有田川町下津野570-1
TEL 0737-52-3353(事務所)/ TEL 0737-53-2722(工場)
FAX 0737-52-6066
・株式会社正富 〒701-4241 岡山県瀬戸内市邑久町福元608-133
TEL 0869-22-3360 / FAX 0869-22-3361
・モノレール鋼機有限会社 〒420-0944 静岡県静岡市葵区新伝馬1丁目2-50
TEL 054-252-2871

 

 

協会活動

  • 4月・・・通常総会
  • 4月・・・モノレール技士認定規約改定・発行
  • 4月・・・モノレールレンタル料(賃料)の編集・発行
  • 4月・・・1級モノレール技士検定試験
  • 7月・・・技術委員会
  • 10月・・・技術委員会

 

モノレール工業協会は年1回の通常総会と年2回の技術委員会を通じてモノレール業界の発展のために活動しております。また、モノレール技士認定制度を定め、モノレール技士の育成・技術向上を図り、日々安全啓発に力を注いでいます。